日本が安全保障支援の一環として、フィリピン軍に約2,700万ドル相当の沿岸監視レーダーシステムと無人航空機を供与することが明らかになりました。

共同通信が日本外務省の発表をもとに報じたところによると、北川勝郎駐フィリピン日本大使とフィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相が、首都マニラで会談しました。

両者は、フィリピン軍の監視能力を強化するため、日本の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みで、約2,700万ドル相当の沿岸監視レーダーシステムと無人航空機を供与する協定に署名しました。

日本外務省は、この事業が両国の安全保障協力をさらに深めるうえで重要であり、地域の平和と安定の強化にも貢献するとしています。

日本政府は2023年4月に開始したOSA制度を通じて、価値観や方針を共有する国々の軍に対し、殺傷能力のない防衛装備品や軍事関連インフラを提供しています。