共同通信が8日の土曜日に報じたところによると、日本の防衛省は、地域の安全保障をめぐる懸念が高まる中、防衛力の強化を加速させるため、2027年度予算の概算要求で過去最大となる560億ドル（8兆9000億円）の防衛費を求める方針です。

8月末までに財務省へ提出される概算要求は、年末にかけて行われる予算編成の過程で、さらに膨らむ可能性があります。

政府高官は、最終的な防衛費が約630億ドル（10兆円）に達する可能性があるとしています。

今回の予算案では、ドローンや人工知能の活用拡大など、政府が「新たな戦い方」と位置づける変化に自衛隊を対応させることに重点が置かれます。

日本は、迎撃用ドローンやAIを活用した指揮統制システム、長射程ミサイル、機密情報を扱うためのクラウド基盤のほか、高出力レーザーやマイクロ波兵器への投資を計画しています。

今回の支出は、2023年度から2027年度までの5年間で43兆円（約2700億ドル）を投じる日本の防衛力整備計画の一環です。

日本政府は2022年に新たな国家安全保障戦略を策定して以降、中国、北朝鮮、ロシアによる安全保障上の脅威を理由に、防衛費を継続的に増やしてきました。

一方、専門家からは、日本の防衛力拡大が東アジアで軍拡競争につながる可能性を懸念する声も上がっており、中国も日本の防衛力強化を批判しています。