日本政府は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、両国関係の緊張について日本側に責任があるとした発言は「受け入れられない」と表明しました。

木原稔官房長官は、東京で開かれた定例記者会見で、日本を非難したプーチン大統領の発言に反論しました。

木原官房長官は、両国関係を「厳しい状況」にあるとした上で、「現在の日露関係の厳しい状況は、ロシアによるウクライナ侵略に起因するものであり、日本側に責任があるかのような発言は受け入れられない」と述べました。

また、北方領土問題の解決に向けた日本政府のこれまでの方針に「変更はない」と強調しました。

「責任は100％日本にある」と発言

プーチン大統領は前日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議の終了後、ロシアメディアの質問に答えました。

プーチン大統領は、「東京は何の理由もなく、モスクワとの関係を段階的に悪化させてきた」と主張し、その責任は「100％日本側にある」と述べていました。

ロシアと日本の北方領土問題

第二次世界大戦末期の1945年、ソ連は太平洋とオホーツク海を隔てる約1,300キロにわたって連なる千島列島を占領しました。

その後、日本が「北方領土」と呼ぶ島々をめぐる領土問題が続いており、ロシアと日本は平和条約の締結に向けた交渉でも合意に至っていません。