日本の防衛相は、一部の欧州諸国が核抑止力のさらなる強化を模索していることを踏まえ、日本でも核兵器を巡る議論が必要だとの考えを示しました。

東京に本社を置く共同通信が19日の日曜日に報じたところによりますと、小泉進次郎防衛相はオンライン番組で、日本はこの問題に「触れることを避けては通れない」と述べました。

小泉氏は、日本を取り巻く安全保障環境が「より厳しさを増している」と指摘し、特定の問題を議論すること自体が許されないとする状況を変える必要があると主張しました。

また、フランスとフィンランドが核抑止力の強化に向けて進めている戦略的な取り組みに言及しました。

フィンランド議会は6月、国内への核兵器の持ち込みを可能にする法案を可決しました。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月、同国が保有する核弾頭の数を増やす方針を表明していました。

非核三原則を巡る議論

アメリカの「核の傘」に依存する日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を堅持しています。

高市早苗首相の政権は昨年12月、日本の安全保障政策を担当する政府関係者が、日本も核兵器を保有すべきだと発言したことを受け、野党や一部の国々から反発を招きました。

また、元防衛相の小野寺五典氏も昨年末、日本は非核三原則について議論すべきだとの考えを示していました。

日本は、戦争で原子爆弾の被害を受けた唯一の国です。

アメリカは第二次世界大戦中、日本を降伏させるため、1945年8月6日に広島へ、同年8月9日に長崎へ原子爆弾を投下しました。