フランスのマクロン大統領は、アフリカにおいてトルコ・中国・米国などの競合国にフランスが地盤を奪われたと認め、フランスの機関や企業が数十年にわたって慢心と傲慢さに陥っていたことが原因だと指摘しました。

「アフリカ前進」ビジネスフォーラムの閉幕セッションで演説した大統領は、過去25年間でフランスがアフリカで「大きな揺さぶりをかけられた」と述べながらも、この傾向は「正常」であり、むしろ前向きに受け止めるべきだとの見方を示しました。

さらに大統領は、フランスの企業や行政がアフリカ諸国との歴史的なつながりに頼りすぎた結果、競争力を失ったと語りました。

「フランスであれば全てが自動的に開かれた特別な領域があると思い込んでいた」と大統領は述べました。

マクロン大統領は、アフリカ諸国がより競争力のあるパートナーに転換するのは合理的な経済的選択だとし、アフリカ大陸におけるアンカラと北京の存在感の高まりを指摘しました。

大統領はまた、アフリカはもはや援助頼みのモデルや外部勢力による解決策の押しつけを受け入れないと述べました。

そのうえで「概念的な革命」を訴え、単なる援助提供という「垂直的な論理」を脱却し、平等とパートナーシップに基づく関係への転換をフランスに求めました。

新たなアプローチとして大統領は、アフリカ諸国との「共同投資・共同生産・共同創造」を柱に据えるべきだと強調しました。

また大統領は、近年アフリカの経済成長率が東南アジアを上回っているとして、同大陸の高い経済的潜在力を改めて訴えました。