ガザ停戦を監督する和平委員会の上級代表ニコライ・ムラデノフ氏は、同委員会がハマスを政治運動として消滅させることを求めているわけではないと明らかにしました。

水曜日、占領下の東エルサレムでの記者会見でムラデノフ氏は「ハマスに政治運動として消えることを求めているわけではない」と述べました。

一方で、ハマスおよびその他の武装勢力への武装解除要求を改めて示し、この問題は「交渉の余地がない」と強調しました。

2025年10月の停戦発効から7か月が経過した現在も、「ガザの未来への扉はいまだ閉ざされたままだ」と語りました。

「それはパレスチナの人々に約束されたものでも、彼らが受けるべきものでもない。またイスラエルが前進するための安全保障をもたらすものでもなく、それはイスラエル国民も望んでいることだ」とムラデノフ氏は述べました。

「停戦は成立し、維持されている。しかし完全ではなく、完全とはほど遠い。毎日違反行為が起きており、その一部は非常に深刻だ」と語り、イスラエル軍による停戦違反が続く状況を指摘しました。

トランプ和平構想

和平委員会は、ガザでの和平実現に向けた取り組みの一環として、トランプ米大統領の主導により1月に設立され、その後米国は追加の国々が構想に参加したと発表しました。

ガザ保健省によると、2025年10月10日の停戦発効以降、イスラエルによる攻撃や銃撃で少なくとも856人のパレスチナ人が死亡し、2463人が負傷しています。

停戦合意は、イスラエルが2023年10月に開始し2年間にわたって続いたガザへの攻撃の末に成立しました。

一連の攻撃では7万2000人以上のパレスチナ人が死亡、17万2000人以上が負傷したほか、ガザの民間インフラの約90パーセントが壊滅的な打撃を受けました。