ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が月曜日に公表したデータによると、2025年のアジア・オセアニア地域の軍事費は6810億ドルに上り、前年比8.1％増と2009年以来最大の年間増加幅を記録しました。
世界全体の軍事費は2025年に2兆8870億ドルに達し、2024年比で実質2.9％増となりました。
米国、中国、ロシアの3か国は引き続き世界の軍事費上位を占め、3か国合計の支出額は1兆4800億ドルと世界全体の51％に相当することが明らかになりました。
世界第2位の軍事費を誇る中国は、軍の近代化路線を着実に推し進める中、支出を7.4％増の3360億ドルに拡大し、31年連続で前年を上回る増加を記録しました。
SIPRIは、軍需調達分野での汚職摘発キャンペーンが再び強化されているにもかかわらず、支出の伸びには歯止めがかかっていないと指摘しています。
2025年も世界5位の座を堅持したインドは、軍事費を8.9％増やし921億ドルに達しました。
長年にわたり対立関係にあるパキスタンの軍事費は11％増の119億ドルに膨らみました。
日本の軍事費は2025年に9.7％増の622億ドルに達し、GDP比1.4％と1958年以来67年ぶりの高水準となりました。
台湾の軍事費は14％増の182億ドルに跳ね上がり、GDP比2.1％を占めました。中国が自治島周辺での軍事演習を一段と活発化させる緊迫した情勢を背景に、少なくとも1988年以来最大の年間増加幅を刻みました。
SIPRIの軍事費・兵器生産プログラム上級研究員のディエゴ・ロペス・ダ・シルバ氏は、「オーストラリア、日本、フィリピンなどアジア・オセアニア地域における米国の同盟国が軍事費を増額している背景には、長年の地域緊張に加え、米国による安全保障上の関与に対する不確実性の高まりがある」と分析しました。
同氏はさらに、欧州と同様に、アジア・オセアニアの米国同盟国もトランプ政権から軍事費増額を求める圧力を受けていると指摘しました。
中東地域の軍事費は2025年に推定2180億ドルに達し、2024年比でわずか0.1％増にとどまりました。
イスラエルを除く地域の主要な支出国の大半は軍事費を増額しました。
イスラエルの軍事費は4.9％減の483億ドルとなったものの、2022年比では依然として97％高い水準を維持しています。
