報道によると、ペンタゴンは米議会議員に対し、ホルムズ海峡の機雷除去に最長6か月を要する可能性があると報告し、米・イラン紛争による経済的打撃が長引くリスクを示しました。

ワシントン・ポストは水曜日夜、この見解が火曜日の下院軍事委員会への機密ブリーフィングで示されたと伝えました。

事情に通じた当局者によれば、このスケジュールは「いかなる和平合意が結ばれた後も」燃料価格の高騰が続く公算が大きいことを意味するといいます。

与野党を問わず多くの議員がこの長期的な見通しに懸念と不満を示したとされています。

報道が引用した当局者によると、イランはGPS誘導型装置と小型船舶を組み合わせ、20基以上の機雷を同海峡およびその周辺海域に展開した可能性があり、探知・撤去作業を一層複雑にしているとみられています。

ホルムズ海峡はかつて世界の石油海上輸送量の約2割を占める要衝でした。

この見解は、「イランは米国の協力のもと、海上機雷をすべて撤去した、または撤去を進めている」とトランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した内容と真っ向から相反するものです。

ペンタゴンは公式な見解の表明を見送り、米中央軍も詳細を明らかにしませんでした。

イランは機雷の敷設自体を否定しており、タフト・ラヴァーンチ外務副大臣も疑惑を明確に退けました。

断続的な攻撃や通航制限を含む混乱はすでに海運に打撃を与え、世界のエネルギー市場での警戒感を高めています。

コロンビア大学のリチャード・ネフュー氏は、この状況が船舶の通航忌避につながりかねないと警鐘を鳴らしたとポスト紙は報じました。

「このリスクを冒そうとする事業者はほとんどいないだろう」と述べ、部分的な混乱であっても甚大な影響が生じかねないと指摘しました。