オーストラリアと日本は土曜日、総額100億豪ドル（約70億米ドル）に上る画期的な艦艇契約を締結しました。これは、日本が長年にわたる防衛装備品輸出禁止を2014年に解除して以来、最大規模の軍事輸出となります。

メルボルンでリチャード・マールズ、小泉進次郎両国防相が覚書に署名し、高性能フリゲート艦隊の建造に向けた両政府の取り組みを改めて確認しました。

合意に基づき、三菱重工業は2029年から日本国内でオーストラリア海軍向けに改良型もがみ型多目的フリゲート艦3隻を建造し、さらに8隻をオーストラリア国内で建造します。

同艦艇は対潜水艦戦、防空、水上戦闘に対応した設計で、オーストラリア北部海域の防衛やインド洋・太平洋にまたがる重要な海上交通路の保護において中核的な役割を担うことが期待されています。

中国の影響への対応

この契約は、地域における中国の軍事的プレゼンス拡大を念頭に、日本が米国との同盟を超えた安全保障パートナーシップの強化へと戦後の平和主義的姿勢から転換しつつある流れを反映しています。

オーストラリアはその後、生産拠点を西オーストラリア州パース近郊のヘンダーソン造船所に移管する方針で、同プロジェクトは戦略・産業両面にわたる投資と位置づけられています。

安全保障上の緊張が高まる中、地域大国が軍事協力を加速させるインド太平洋防衛協力の観点から、今回の合意は重要な前進といえます。