11日の月曜日に報じられた内容によると、アラブ首長国連邦（UAE）は、米国とイスラエルによる対イラン戦争が続く中、イランに対して秘密裏に複数の攻撃を行っていたとされています。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に匿名筋が語ったところによると、標的の一つはイラン・ラワン島の製油所でした。同紙によれば、アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランとの停戦を発表しようとしていた時期にあたる4月初旬、この製油所への攻撃によって大規模な火災が発生し、施設は機能停止に追い込まれたといいます。

これに対しイランは、アラブ首長国連邦およびクウェートに向けて弾道ミサイルや無人機を発射して応戦しました。情報筋の一人は、アメリカがUAEの参戦を内心歓迎していたと語っています。

同紙によれば、イランはイスラエルを含む他国以上にUAEを重点的に攻撃しており、この湾岸諸国に対して2800回を超えるミサイル・無人機攻撃を実施したとされています。

これらの攻撃はUAE経済に大きな打撃を与え、解雇や無給休暇を引き起こしたほか、「国家の戦略的な見方に根本的な変化をもたらした」と報じられています。

匿名の湾岸当局者らは同紙に対し、イランは現在、外国人労働者や安全・安定を基盤とするUAEの経済・社会モデルを弱体化させようとする「ならず者国家」と見なされていると語りました。

アラブ首長国連邦外務省は、同紙からのコメント要請には応じませんでしたが、敵対行為に対して報復する権利を強調した過去の声明を示したとされています。

中東アナリストのディナ・エスファンディアリー氏は同紙に対し、「湾岸アラブ諸国の一国がイランを直接攻撃したという点は重要だ。テヘランは今後、停戦仲介を試みるUAEや他の湾岸諸国の間に、さらなる分断を持ち込もうとするだろう」と述べました。