中国は金曜日、イスラエルに対し、最近可決された物議を醸す法律をパレスチナ人に対する差別に利用しないよう求めます。

イスラエルは「テロリストに対する死刑法」を可決し、パレスチナ人の囚人に死刑を科します。この法律は、ユダヤ系イスラエル人が死刑を免れるように文言が調整されています。同法案には国際的な非難が集まっています。

中国外務省の毛寧報道官は「すべての立法は適法性、公平性、正義といった法的原則に従うべきであり、人種、宗教、国籍、政治的見解に基づく差別は許されない」と述べます。

これは先週月曜日にイスラエル議会で賛成62、反対48で可決された新法について、アナドル通信社の質問に答えたものです。

イスラエルのネタニヤフ首相も賛成票を投じています。

この法律の下で、死刑はイスラエル刑務局が任命した刑務官によって、絞首刑で執行されます。

世界中の人権擁護団体から一様に批判を受けているこの法律は、イスラエルの軍事裁判所で「テロ」の罪に問われたパレスチナ人に対し、死刑を既定の刑罰として科すものです。

また、この法律は、より厳しく分離された法的枠組みを創設します。占領下のパレスチナ人は、民間裁判所ではなく、自動的に軍事裁判所で審理されるからです。

この法律の下では、占領地で「自衛」と称してパレスチナ人を殺害する違法なユダヤ人入植者や兵士は、事実上、罰せられることがありません。

ユダヤ人のテロ行為は「民族的復興の阻害」に当たらないとされるからです。死刑が適用されるのは、パレスチナ人またはパレスチナ系イスラエル人がテロ行為で起訴された場合に限られます。

これについて毛寧報道官は、パレスチナ人の正当な権利は「尊重・保護されなければならない」と述べた上で、「緊張を高め対立を悪化させる行為は直ちに中止すべきだ」と強調しました。