国連はイスラエルに対し、ガザで行われている「ジェノサイド」行為を防止するための措置を講じるよう求めるとともに、パレスチナ自治区および占領下のヨルダン川西岸で見られる「民族浄化」の兆候を非難しました。

国連人権高等弁務官事務所は月曜日に公表した最新報告書で、2023年10月に戦闘が始まって以降のイスラエルによるガザでの行為について、国際法に対する重大な違反を含んでおり、多くのケースで戦争犯罪やその他の残虐行為に該当すると指摘しました。

国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は報告書の中で、イスラエルに対し、2024年の国際司法裁判所（ICJ）の判断に従い、ガザにおけるジェノサイド行為を防止するための措置を講じるよう求めました。

集団的懲罰

包囲下にあるパレスチナ自治区ガザの保健当局によりますと、イスラエルによるガザでの攻撃により、これまでに7万2000人以上が死亡しました。この統計について国連は、信頼できる数字だとしています。

また、イスラエルが病院や医療施設を含む民間施設や保護対象施設、さらにジャーナリスト、市民防衛隊員、医療従事者、人道支援活動家、警察関係者を含む民間人を、繰り返し組織的に標的にしてきたと記されています。

報告書は、イスラエルによるガザでの対応が、ガザの大部分において、パレスチナ人が集団として生存していくことと両立しない生活環境を生み出していると警告しました。

また、ヨルダン川西岸では、不必要かつ過度な武力行使によって数百人規模の違法な殺害が発生したとされ、イスラエル軍およびその他の治安部隊が、ガザと西岸地区の双方で大規模な強制移住を引き起こしたと指摘しています。

さらに報告書では、ガザの広範囲にわたる意図的かつ違法な破壊や、西岸北部の難民キャンプの大部分が避難・破壊されたことにより、多くのパレスチナ人が住居を追われたと説明されています。そのうえで、イスラエルがこうした強制移住を恒久化しようとしていることを示す強い兆候があるとしています。

国連は、占領下パレスチナ地域におけるイスラエルの度重なる違反行為について、パレスチナ人に対する集団的懲罰、強制移住、さらに占領地の広範囲を空白化し民族浄化を進める意図を示すパターンだと指摘しました。

また報告書では、イスラエル当局者による、パレスチナ人全体を標的とした扇動的・侮辱的・非人間的な発言も、責任追及が行われないまま続いていると記されています。

国連人権高等弁務官事務所は、報告書で列挙されたすべての違反行為について、信頼性と公平性を備えた司法機関を通じて責任追及が行われるべきだと強調しました。

さらに同事務所は、そのために関連するすべての証拠を収集・保全し、調査を進める必要があるとしています。