アンカラ共和国首席検察庁が進める捜査の一環として、アリハン・クリシュ容疑者らが関与しているとされる営利目的の犯罪組織に対する摘発作戦が開始されました。

捜査では、組織の幹部を含む49人の容疑者に拘束命令が出されました。アンカラを中心とする今回の摘発作戦は17県で実施され、合わせて123か所で捜索や押収が行われているということです。

このうち43か所は容疑者らに直接関連する住所で、残る80か所は33社が所有・使用する各地の拠点だとしています。

捜査の焦点は経済活動

今回の捜査は、社会活動や宗教活動を対象としたものではなく、問題とされている組織が、上下関係を持つ経済的利益を目的とした犯罪組織として活動していたかどうかに焦点が当てられています。

事件は組織的な金融犯罪として捜査が進められており、容疑者らには、汚職や資金洗浄、多額の資本を持つ企業を通じた不自然な資金移動、さらに数十億リラ規模の商取引をめぐる不正などの疑いが持たれています。

また、一部の企業について、資本構成と実際の資金の流れとの間に不自然な関係があるとみられています。

金融犯罪調査委員会による調査を拡大

捜査では、トルコ財務省の金融犯罪調査委員会（MASAK）が作成した金融分析についても詳しい調査が進められています。

捜査資料によりますと、組織との関係が疑われる一部の個人や企業を通じ、1000億リラを超える資金が国外に移されたとする情報について調べが進められています。

この金額や資金移動が犯罪収益と関連しているかどうかについては、今後の金融・司法当局による調査を経て明らかになるとしています。

また、海外からの送金についても調査が行われており、資金の流れの中にイスラエルとの関連があるとする情報についても捜査が進められています。

企業や資産に対する措置

捜査では、犯罪によって得られた疑いのある収益を確保し、国への損害を防ぐため、一部の企業や資産に対して押収などの保全措置が取られています。

企業や資産に対する措置の範囲については、金融面での調査が完了した後に明らかになる見通しです。

宗教活動を対象とした捜査ではない

一方、今回の捜査では、いかなる団体や宗教活動を行う組織に対しても措置は取られていないということです。

アンカラを中心とする摘発作戦は現在も続いており、容疑者の身柄確保や金融関連の証拠収集が進められています。

捜査の全容については、MASAKの報告書や企業記録、銀行取引、その他の司法上の証拠を詳しく調べたうえで明らかになる見通しです。