アメリカは21日の木曜日、イランとの戦争が続く中、台湾への140億ドル規模の武器売却を停止したと発表しました。

ワシントンDCで開かれた上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で発言したハン・カオ海軍長官代行は、この決定について説明し、弾薬備蓄の減少に関する報道が増えているものの、アメリカ軍は依然として十分な数のミサイルや迎撃兵器を保有していると強調しました。

カオ長官代行は委員会で、「現在、（イランに対する）『エピック・レイジ作戦』に必要な十分な弾薬を確保するため、一時的に停止しています。すべてが十分に揃っているか確認する必要がありますが、政権が必要と判断すれば、対外軍事売却は再開されるでしょう」と述べました。

また、武器売却の最終承認は、ピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官の判断に委ねられると説明しました。

一方で、カオ長官代行の発言は、ドナルド・トランプ大統領が、中国との交渉における「交渉材料」として台湾への武器売却問題を利用しているとの見方とも矛盾しているように見えます。

トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、「まだ承認していない。どうなるか見てみよう。承認するかもしれないし、しないかもしれない」と語っていました。

さらに、中国訪問後に記者団へ語った際には、習近平国家主席とこの問題について「非常に詳細に協議した」と明かし、「近く決定を下す」と述べました。