米国の調査会社 ピュー・リサーチ・センター が2月8日から5月13日にかけて、全大陸にまたがる36カ国で実施した世論調査では、4万4,657人の成人を対象にイスラエルに関する意識調査が行われました。

調査の結果、これらの国々においてイスラエルに対して「否定的な」見方を持つと回答した人の割合の中央値は67％であることが分かりました。

一方、イスラエルに対して「肯定的な」見方を持つ人の割合の中央値は25％でした。

否定的な見方が特に多かったのは、トルコ、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタンに加え、ヨルダン川西岸地区および東エルサレムでした。

トルコでは、回答者の91％がイスラエルに対して「非常に否定的」、5％が「やや否定的」と回答しました。

米国、カナダ、欧州でも否定的な見方が優勢

イスラム教徒が多数を占める国々以外でも、高い割合で否定的な見方が確認されました。イスラエルに対して「否定的」と回答した人の割合は、米国で60％、カナダで65％に達しました。

また、調査対象となった欧州諸国すべてで否定的な見方が優勢であることが明らかになりました。

スウェーデンとスペインでは、ともに回答者の78％がイスラエルに対して否定的な見方を示しました。さらに、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、フランスでも、成人の過半数がイスラエルを否定的に評価していることが分かりました。

東アジア・オセアニアでも同様の傾向が見られ、日本では83％、オーストラリアでは79％、韓国では70％がイスラエルに対して否定的な見方を示しました。

一方で、他国とは異なる傾向を示したのがインドです。回答者の32％がイスラエルに対して肯定的な見方を持つと答えたのに対し、否定的な見方を示したのは28％でした。

また、過去との比較が可能な24カ国のうち13カ国で、2025年以降イスラエルに対する否定的な見方が増加していることが確認されました。否定的な見方が減少した唯一の国はギリシャでした。

多くの国でネタニヤフへの信頼は低い

今回の調査では、36カ国の回答者に対し、イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフについての評価も尋ねられました。

その結果、多くの国で「世界の諸問題に関して、ネタニヤフが正しい判断を下すとほとんど信頼していない、あるいは全く信頼していない」と答えた人が多数を占めました。

調査によると、回答者の過半数がネタニヤフを信頼していると答えた国は、ケニアとフィリピンの2カ国のみでした。