アメリカ政府は、先端AI半導体の輸出規制を強化し、中国企業が第三国のデータセンターを通じて、規制対象の技術を利用しているとされる抜け道を封じる措置を導入しました。
新たな規制では、米商務省が技術の不正流用リスクが高いと判断したシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルへの先端半導体の輸出にも許可が必要となります。
今回の措置は、中国企業が東南アジアなどのデータセンターを通じて、中国への直接輸出が禁止されている米国製半導体の計算能力を利用できる仕組みを対象としています。
この問題は、米半導体大手エヌビディアの前CEO、ジェンスン・フアン氏と、シンガポールのクラウドサービス企業メガスピードの元幹部、アリス・フアン氏をめぐる疑惑を受け、改めて注目されています。
エヌビディアに投資家の厳しい視線
今回の発表は、エヌビディアの最新決算の公表を目前に控えたタイミングで行われました。
この決算は、フアン氏が少なくとも2件の婚外関係を報じられ、先週CEOを辞任したとされて以来、初めての発表となります。
エヌビディアの株価は月曜日に4%下落し、過去1か月で時価総額の4分の1以上を失う下落傾向が続いています。
アナリストによると、投資家は今後の売上高見通しや、特にシンガポールを中心とするアジアでの半導体需要に注目しています。また、クレス氏がフアン氏の投資戦略を引き継ぐかどうかも焦点となっています。
アジア各国が影響を検討
シンガポール政府は火曜日、新たな規制の対象範囲を明確にするため、関係企業やアメリカ当局と協議していると発表しました。また、国内企業がAI半導体を安定的に利用できるよう、対応策を検討しているということです。
インドネシア政府も、規制の内容を精査するとともに、投資やデータセンター事業への影響について業界関係者から意見を聞いていると明らかにしました。
一方、今回の疑惑をめぐっては、トランプ政権内でも意見の対立が表面化しています。
スコット・ベッセント財務長官は、技術の不正流用に関する報告に米商務省が対応しなかったと批判し、フアン氏とメガスピードの関係について調査を求めました。
しかし、ウォール街のアナリストらは、疑惑が解消されない限り、フアン氏のCEO復帰は難しいとの見方を示しています。このため、エヌビディアの長期的な後継者計画にも不透明感が広がっています。























