トルコの官報に掲載された法律では、8月7日にメッカで署名された「トルコ共和国、パキスタン・イスラム共和国、サウジアラビア王国間の共同防衛に関するメッカ協定」の批准が承認されたことが明らかになりました。

この法律は官報への掲載と同時に施行され、法律の執行は大統領が担います。

防衛産業と軍事協力

今回承認された協定により、3か国は防衛・安全保障分野での協力を強化するとともに、防衛産業における共同プロジェクトを推進します。

具体的には、各国の防衛関連企業や機関の間で技術共有や共同技術開発、共同生産を支援します。

また、防衛装備品の共同生産を促進するほか、高度な専門技術を必要とする分野で共同研究開発を進め、防衛分野の技術革新や軍需産業を担う人材の育成にも取り組みます。

さらに、各国は防衛研究開発や技術革新に関する専門知識と経験を共有します。

軍事協力の強化に向けては、防衛機関の間で人員交流を行うほか、共同訓練や軍事演習を実施します。これにより、3か国の軍隊間の相互運用性を高める方針です。

テロ対策と情報共有

協定では、地域および国際社会の安定と安全を脅かす、あらゆる形態のテロリズムに対抗するため、既存の協力体制と共同の取り組みを実務レベルで強化します。

また、国際安全保障に関する定期的な協議を行い、各国の重要な利益と国家安全保障を守るため、共同評価に基づいて個別および共同の対策を策定します。

情報分野での協力を深めるため、各国は情報保護と機密保持の原則を守りながら、相互に合意した安全な通信経路を通じて情報を共有します。

さらに、平時や戦時、その他の緊急事態において、武器、弾薬、燃料、予備部品、その他の装備品を含む後方支援を提供することも定められています。

一方、協定の実施に戦略的な方向性を示し、3か国間の防衛・安全保障協力を発展させるため、「戦略政治・防衛委員会」が設置されます。

委員会は各国の外相、国防相、参謀総長で構成され、原則として年2回開催されます。ただし、各国首脳が必要と判断した場合は、年1回の開催となります。

委員会は協定の実施に伴って生じる障害について協議し、必要に応じて小委員会を設置することができます。

また、委員会の活動を支える事務局がサウジアラビアに設置されます。事務局のトップとなる事務総長は、当初の締約3か国が3年ごとに交代で務め、初代事務総長にはパキスタン国籍の人物が就任します。

協定では、締約国の承認を得たうえで、他の国が協定に参加するための手続きや条件も定められます。

協定の発効に向けて、各国は国内で必要な承認手続きを完了することになっており、最後の批准書が委員会の事務局に寄託された日に発効します。

協定の有効期間は無期限とされています。ただし、発効から10年が経過した後は、いずれの締約国も、少なくとも3か月前までに外交ルートを通じて他の締約国に書面で通知することで、協定から脱退できます。

協定が終了した場合や、いずれかの国が脱退した場合でも、事前に合意され、すでに進行中の活動やプロジェクトには影響しません。

また、機密情報や機密文書の保護に関する義務は、協定の終了後も継続します。

協定ではこのほか、国際問題において共通の立場を示すため、地域・国際機関での連携を強化するとともに、防衛分野における既存の協力体制をさらに発展させることも目指しています。