中国政府は21日の水曜日、日本に対するレアアースの輸出規制について、日本の「再軍事化」や核兵器保有に向けた動きを阻止するための措置だと説明しました。

中国外務省の毛寧報道官は、北京で開かれた定例記者会見で、輸出規制は中国の法律や規則に基づいて導入されたものだと述べました。

この発言は、日本が重要なレアアースの一種であるイットリウムの供給減少を受け、中国に輸出規制を緩和させるため、アメリカに支援を求めたとする英紙フィナンシャル・タイムズの報道に対するものです。

毛報道官は、「世界の重要鉱物の生産とサプライチェーンの安定と安全を守るという中国の立場に変わりはありません」と述べ、関係各国に建設的な役割を果たすよう求めました。

フィナンシャル・タイムズが20日の火曜日に報じたところによると、日本のイットリウムの在庫は数か月以内に底をつく可能性があり、自動車、航空機、半導体の製造に支障が出るおそれがあります。

同紙は日本政府関係者の話として、日本が問題の解決に向けた介入を求め、アメリカ政府や米国の主要企業に働きかけていると伝えました。

ジェットエンジンや半導体製造装置の耐熱コーティングに使われるイットリウムの中国国外での価格は、過去2年間で179倍に上昇しました。

中国政府は2月、日本企業に対する輸出規制を強化し、軍需品の製造に関与しているとされる企業を対象にしました。