EU＝欧州連合のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は12日の月曜日、EUの外相らが、ロシアの軍需産業を対象とするおよそ1,600件の新たな制裁措置を採択したと発表しました。

カラス上級代表はSNSのXへの投稿で、今回の措置について、ロシアが2022年2月にウクライナで戦争を開始して以降、EUの制裁リストとしては「過去最大の拡大」だと表現しました。

また、「対象の半数以上が弾道ミサイルの生産網に関連している。ロシアがウクライナ人を殺害するために使用する兵器の生産を大幅に困難にし、遅らせ、コストを引き上げている」と述べました。

一方、EU理事会は、化学兵器の拡散と使用を対象とする制裁措置の枠組みを5年間延長し、2031年10月30日までとすることを決定しました。

また、この枠組みに基づく個人への制裁措置についても、期限を1年間延長し、2027年10月30日までとしました。

発表によりますと、制裁措置は現在、31人と6つの団体を対象としています。

対象となった個人や団体の資産は凍結され、EUの市民や企業が直接または間接的に資金や経済的資源を提供することも禁止されます。

また、対象となった個人にはEUへの渡航禁止措置も科されます。