中国は中国企業を標的とした米国の制裁を「不法」と断じて強く非難し、自国企業の権益擁護に断固取り組む姿勢を示しました。

外務省の林剣報道官は北京での記者会見で、「中国は国際法上の根拠を持たない一方的制裁に断固反対する」と表明しました。

林報道官はさらに、「中国は米国に対し、制裁の乱用とロングアーム管轄という不当な慣行を即刻改めるよう強く求める」と警告しました。また、中国は「中国企業の合法的な権利と利益を断固として守る」と言明しました。

米財務省の公式サイトに掲載された通知によると、米国は金曜日にイラン関連の新たな制裁を発動するとともに、中国企業の恒力石化（大連）精製有限公司が関与する取引の段階的解消を認める一般ライセンスを発行しました。

国務省のトミー・ピゴット報道官は、今回の措置がワシントンの言うイランによる「不法な石油取引」の封じ込めに向けた包括的取り組みの一環であると説明しました。

この発言は、財務省が主に中国東部の山東省に拠点を置く独立系石油精製業者、通称「ティーポット」の大手1社と約40の関連企業・団体に制裁を科した後に出たものです。

恒力石化、株価が急落

一方、米国の制裁発動を受け、恒力石化の株価は月曜日に一時10％を超える急落を見せました。

米財務省は金曜日、同社がイランの原油および石油製品における最大規模の顧客の一つに当たると指摘しました。これに対し同社は日曜日に声明を発表し、イランとの一切の取引関係を強く否定しました。

トランプ政権はすでに、河北新海化工集団、山⁠東寿光魯清石油化学、山東盛興化工をはじめとする複数の独立系精製業者にも相次いで制裁の矛先を向けています。

今回の制裁は、対象企業の米国内資産を凍結し、米国人との取引を禁じるものです。これにより、一部の大手独立系精製業者がイラン産原油の購入を見合わせる動きが出ています。

データ分析会社クプラーの統計によると、昨年イランが輸出した石油の80％以上を中国が購入していました。

ただ、制裁の専門家らはかねてより、独立系精製業者は米国の金融システムとの接点が乏しいため、米制裁の影響を完全には受けにくいと指摘しています。