ブルームバーグは水曜日、中国の戦闘機メーカーが昨年のインド・パキスタン紛争での活躍を機に販売を伸ばしていると報じました。
成都に本拠を置く中国航空工業集団（AVIC）成都飛機工業は、2025年の売上高が754億元（約110億ドル）に達し、前年比15.8％増を記録したと発表しました。利益も6.5％増の34億元となり、いずれも過去最高を更新しました。
この勢いは2026年も続いており、第1四半期の売上高は前年同期比で約80％急増しました。
アナリストらはこの好業績を、2025年5月のインド・パキスタン紛争での国際的な注目度の高まりと結びつけています。同紛争ではパキスタンが、中国製のJ-10戦闘機と共同開発したJF-17サンダーが空中戦で重要な役割を果たしたと評価しました。
イスラマバードは、フランス製の高性能戦闘機ラファールを含む複数のインド軍機を撃墜したと主張。ニューデリー側もパキスタン軍機への損害を主張していますが、イスラマバードはこれを否定しています。
この紛争は現代の中国製軍事装備が実戦で試された異例の機会となり、西側製に代わる低コストの選択肢を求める途上国から広く注目を集めました。
インドネシア、イラク、バングラデシュなどはその後、中国製戦闘機、特にJF-17の取得に向けた関心を示しています。
AVIC成都飛機工業は業績拡大の一因として、中核的な航空機製造資産の統合による運営効率の向上を挙げました。第5世代戦闘機J-20など高度な機体への需要増を受け、成都での生産能力拡充も進めています。
J-35ステルス戦闘機を製造するAVIC瀋陽飛機工業も増収を報告しており、新たな施設での生産体制強化に向けた準備を進めています。
両社は米国の制裁下に置かれていますが、業界関係者らは地政学的緊張と各国の防衛政策の転換が、アジア・アフリカ・中東を中心に中国製軍事装備への需要を押し上げていると指摘しています。
