ウォール・ストリート・ジャーナルが2日に報じたところによりますと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が非公式にイランとの戦争終結を宣言することを検討する一方、国防総省は中東に展開する部隊の派遣期間を水面下で延長しています。

同紙によりますと、トランプ大統領は側近らと「イランとの戦争を終結させるべきか」について協議しており、戦争終結がトランプ大統領の「意向」だと伝えられています。トランプ大統領は、強力な経済圧力を継続することで、最終的にイラン政府に「核開発計画を放棄させるか、体制を崩壊に追い込むことができる」と考えているということです。

アメリカは先週、イラン経済の主要分野を標的とする「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」を開始しました。対象には、石油や海運、航空、金、テクノロジー、デジタル資産などの分野が含まれています。

こうした非公式な協議が行われる一方、国防総省は部隊の派遣期間を延長しており、戦争が「来年後半まで」続く可能性を示す動きともみられています。

アメリカ軍は、大統領が軍事作戦を柔軟に選択できる態勢を維持するため、空母2隻と誘導ミサイル駆逐艦13隻を含む19隻の軍艦と、およそ5万人の兵士を引き続き中東地域に展開しています。