日本の公共放送NHKが経済産業省の発表として報じたところによりますと、日本政府はAI搭載ロボットに関する新たな戦略を発表しました。

それによりますと、深刻化する労働力不足への対応策として、2040年までにAI搭載ロボット1,000万台を18の産業分野で活用する計画です。

対象となる18分野には、製造業、インフラ保守、医療、介護、災害対応、防衛などが含まれています。

また、画面上だけでなく現実世界で作業を行えるAIの開発プロジェクトには、3,800億円の予算が充てられます。

赤沢亮正経済産業相は、閣議後の記者会見で、特定分野のデータを収集し、「日本がロボット向けAI開発の世界的な先導役となること」を目指して活用していくと述べました。