米国務省は、米中両国の高官が、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席、ロシアの首脳による3か国会談で、核軍縮問題を取り上げる可能性について協議したと発表しました。

米中両国の発表によると、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相は、11月18日から19日にかけて中国の深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、電話で会談しました。

米国、中国、ロシアの当局者によると、APEC首脳会議に合わせて、トランプ大統領、習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による3か国会談が行われる可能性があります。

米国務省は水曜日、ルビオ国務長官と王毅外相が、平和の実現や核軍縮の推進に向け、ロシアを交えた3か国首脳会談の可能性も含め、首脳レベルで実質的な協議を行うことの重要性で一致したと発表しました。

また、今回の電話会談は中国側の要請で行われたと明らかにしました。

トランプ大統領はこれまで、習近平国家主席やプーチン大統領と核軍縮について協議したいとの意向を示していました。しかし、中国政府は、核兵器の管理が3か国会談の議題に含まれるかどうかについて、まだ明らかにしていません。

核軍備管理をめぐる米中の立場の違い

米国政府は以前、ロシアとの二国間核軍縮条約が2月に失効したことを受け、中国も核軍備管理の枠組みに参加するよう求めていました。

一方、中国政府は、自国の核戦力は米国やロシアとは規模が異なると主張し、軍縮交渉への参加を拒否していました。

中国外務省によると、王毅外相はルビオ国務長官に対し、中国は米国との意思疎通と協力を強化する用意があると伝えました。

また、米国との意見の相違やデリケートな問題に適切に対処する考えを示し、米中関係の安定は困難を経てようやく実現したものだと強調しました。

米中両国は、2025年初めに相次いで関税を引き上げた後、同年に韓国で開催されたAPEC首脳会議で、貿易摩擦の緩和に向けた合意に達していました。

トランプ大統領は日曜日、イランでの戦争終結について協議するため、習近平国家主席とプーチン大統領に会う可能性があると述べました。