米国務省は、GPS誘導爆弾キットを含む総額3億7360万ドル規模のウクライナへの武器売却を承認したと発表しました。

国務省が火曜日に公表した声明によると、対外有償軍事援助プログラムに基づき、射程を延伸した精密誘導爆弾「JDAM-ER」のキットおよび関連機材のキエフへの売却を認可したとしています。

今回の供与パッケージには、JDAMテールキット合わせて1500基余りのほか、信管システムや予備部品、後方支援、技術資料なども含まれています。

声明はさらに、「今回の売却提案は、欧州における政治的安定と経済発展を支えるパートナー国の安全保障を強化することで、米国の外交・安全保障上の目標に資するものだ」と強調しました。

そのうえで、より強固な防空能力の整備を通じてウクライナが自衛や地域の安定維持に必要な態勢を整えられるとし、「ウクライナ軍はこれらの装備・支援の受け入れに支障はない」と付け加えました。

軍事バランスへの影響はなし

米国国務省は声明で、提案されている武器販売について「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調しました。

また、「この提案による販売で、米国の国防態勢に悪影響が出ることはない」としています。

ウクライナ戦争が2022年2月に始まって以降、米国がキエフに対して送った軍事・人道支援の総額は約1870億ドルに上ります。