カラス上級代表は月曜日、米軍が6か月から12か月以内に欧州から撤退するとの報道について、そのタイミングは「驚きだ」と述べ、NATO内での欧州の役割強化の必要性を強調しました。

エレバンで開かれた第8回欧州政治共同体首脳会合で、「米軍の欧州撤退については長年議論されてきたが、この発表のタイミングは想定外だ」と語りました。

そのうえで、「NATO内における欧州の柱を大幅に強化し、欧州自身がより多くの役割を担わなければならない」と訴えました。

「米軍は欧州の利益だけでなく、米国自身の利益のためにも欧州に駐留している」とも述べました。

トランプ大統領の立場について問われたカラス氏は、会合に米国の代表者が出席しておらず、政権の立場を確認できないと答えました。

今回の発言は、米国防総省が欧州最大の米軍拠点であるドイツでの駐留規模の縮小を発表した後に出たもので、イラン問題や関税をめぐる米国と欧州同盟国との間の緊張が高まる中での発言となりました。

米国防総省の報道官は、国防長官の命令に基づきドイツから約5000人の兵士を撤退させると明らかにしました。

この決定は、メルツ独首相がイラン戦争における米国の明確な出口戦略の欠如を批判したことを受け、トランプ大統領がドイツへの米軍展開の見直しを示唆したことが背景にあります。

カラス氏はまた、イランをめぐる戦争など緊張が続くコーカサス地域の戦略的重要性を強調し、エレバン首脳会合がレジリエンスと連結性の重要性を改めて示す場となったと述べました。

カラス氏は「中間回廊」を「極めて重要だ」と強調し、中東情勢の変化により貿易ルートの多様化と脆弱な輸送路への依存脱却の必要性が高まっていると指摘しました。

「だからこそ、連結性と代替ルートの確保が不可欠だ」と訴えました。