米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3日の水曜日、米政府当局者の話として、アメリカのドナルド・トランプ 大統領が側近らに対し、「イランが米兵を殺害しない限り、停戦を終了させるつもりはない」と伝えていたと報じました。

同紙によりますと、トランプ大統領がイランとの軍事衝突の再燃に消極的な姿勢を示していることは、中東におけるより大規模な戦争を回避するためであれば、「数週間、あるいは数か月にわたり限定的な衝突を容認する用意がある」ことを示唆しているといいます。

4月初旬に発効した停戦は現在も維持されていますが、今週には米国とイランの間で停戦後最も激しい戦闘の一部が発生しました。

イランは、地域内の米軍基地やクウェート国際空港を標的としたミサイルや無人機による攻撃を実施し、この攻撃で1人が死亡したとされています。

米国とイスラエルは2月28日にイランへの攻撃を開始しました。これを受けてイランは、イスラエルおよび湾岸地域の米同盟国に対する報復攻撃を行いました。また、イランは ホルムズ海峡の封鎖も試みました。

その後、4月初旬に停戦が成立しましたが、米国はイランの港湾に対して海上封鎖を実施しました。

ホルムズ海峡の支配権をめぐる対立は、世界のエネルギー市場に大きな影響を与え、国際海運にも深刻な混乱をもたらしました。テヘランが戦略的水路における商業航行を制限する一方で、ワシントンはイランの港湾に対する厳格な封鎖措置を続けています。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は、双方による攻撃について、全面戦争ではなく防衛的措置との認識を示しました。

ルビオ長官は水曜日の下院公聴会で、「これらの攻撃はイランの行動への対応として行われています」と述べたうえで、「彼らが船舶に発砲しなければ、私たちも発砲しない。しかし、攻撃を受ければ対応しなければならない」と語りました。

一方、WSJは、攻撃の応酬が繰り返されていることによって、「トランプ大統領への圧力が高まり、停戦が長期的に維持可能かどうかについて疑問が生じている」と指摘しています。

トランプ大統領はこれまで繰り返し、ホルムズ海峡の再開放、イランの核開発計画の廃止、そして同国が保有する濃縮ウラン備蓄の撤廃を含む戦後合意の締結が目前に迫っているとの認識を示しています。