NATOは、両国首脳間の対立を背景に米国がドイツ駐留米軍を5000人削減する決定を下したことを受け、その詳細を把握するため米国と「協議中」だと明らかにしました。

この決定は、トランプ大統領がメルツ・ドイツ首相への批判を再び強めたことが契機となっています。メルツ首相は月曜日、イランが中東和平交渉でワシントンを「侮辱している」と発言していました。

「ドイツにおける米軍態勢に関する決定の詳細把握に向け、米国と協議を進めている」とNATOのアリソン・ハート報道官は土曜日、Xに投稿しました。

「今回の調整は、欧州が防衛投資をさらに拡大し共同安全保障でより大きな責任を担う必要性を改めて示すものだ。加盟国がGDP比5％の投資目標で合意して以降、すでに進展が見られている」と同報道官は強調しました。

「欧州とNATOの強化に向けたこの移行が続く中、抑止力と防衛力の維持に自信を持っている」と同報道官は付け加えました。

米国防総省によると、ピート・ヘグセス国防長官は今後1年以内にドイツ駐留米軍約5000人を撤収させるよう命じました。

トランプ大統領は今週初め、メルツ首相との対立を理由にNATO同盟国ドイツから米軍を撤退させると明言。火曜日には「メルツはイランが核兵器を持っても構わないと考えている。何も分かっていない」と強く批判しました。

EUは木曜日、欧州への米軍駐留はワシントン自身の利益にもなると指摘し、米国を「欧州の安全保障と防衛に貢献する不可欠なパートナー」と位置づけました。