トルコはゼロ廃棄物財団と協力協定に署名し、輸送分野への持続可能性の定着に向けた取り組みを新たな段階へと進めました。

水曜日にアンカラの省内で開かれた署名式で、ウラログル交通相は、この協定を通じて輸送プロジェクト全体の廃棄物管理基準を最高水準へ引き上げると強調しました。

同相は「建設・維持管理における再生材料の活用拡大に加え、港湾・空港・駅でのゼロ廃棄物実践の標準化を図り、乗客や従業員をはじめとするすべての関係者に持続可能な輸送の意識を浸透させていく」と述べました。

ウラログル交通相は課題の規模に触れ、輸送部門は世界の温室効果ガス排出量の約21％を占めて第3位であり、国内でも17.6％を占めるトルコ第2位の排出部門だと説明しました。

「これらの数字は、輸送部門が気候変動対策において極めて重要な役割を担っていることを明確に示している」と同相は強調しました。

さらに、EUの財政支援のもとで策定した「輸送分野ネットゼロ排出ロードマップ」や、「チケット1枚につき苗木1本」をスローガンとするグリーンキャンペーンなど、すでに進行中の取り組みも紹介しました。

同相はさらに、同省がトルコで初めて自機関の炭素フットプリントを算出した省庁であることを明らかにしました。交通流の円滑化だけで大気中から655万トンの炭素を除去したとしており、これは成木約100万本が1年間に吸収する量に相当するとしています。

環境面での主な実績としてウラログル交通相は、年間約200万トンのアスファルト再生、生態系に配慮した橋や自転車道の整備、鉄道貨物の輸送シェアの5％から22％への拡大を挙げました。また、2013年の開業以来、イスタンブールのマルマライ鉄道が6200万トンの炭素排出抑制に貢献したと強調しました。

航空分野についてウラログル交通相は、空港炭素認定プログラムで脱炭素認定を受けた空港数が52空港に達し、米国に次ぐ世界第2位となったと紹介しました。また、空港での誘導業務に国産電気自動車トッグを145台活用していることにも触れました。

今回の協力協定は、輸送・インフラ分野へのゼロ廃棄物原則の浸透、資源効率の改善、廃棄物発生の抑制、循環型経済モデルの採用、グリーンインフラの促進を柱として設計されていると同相は説明しました。

式典ではゼロ廃棄物財団のサメド・アウルバシュ会長も登壇し、今年トルコが2つの主要な国際イベントを主催すると発表しました。

第1弾となる「ゼロ廃棄物フォーラム」は6月5日から7日に開催予定で、150か国以上から代表団、100人超の閣僚、5000人以上の参加者が見込まれています。世界銀行や国連のほか、ハーバード大学やケンブリッジ大学といった世界有数の大学も支援に名を連ねています。

トルコはまた、今年後半にCOP31の開催国となることも予定しています。

アウルバシュ会長はトルコの輸送・インフラへの投資を高く評価し、世界各国からの訪問者がトルコの発展に感銘を受けていると述べました。

また、今回署名された協定により、ウラログル交通相のもとで輸送・インフラ分野におけるゼロ廃棄物への取り組みがさらに強化されると期待を示しました。