国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、民間人の犠牲の増加や地域の平和努力へのリスクについて警告するとともに、イスラエルによるレバノン全土への攻撃を強く非難しました。

水曜日の声明でグテーレス氏は、4月8日の攻撃により、子どもを含む数百人の民間人が死亡または負傷し、民間インフラにも甚大な被害が出たと述べました。

増加する民間人の犠牲に深い懸念を示したグテーレス氏は、死傷者を出したこの出来事を強く非難しました。

また、国連事務総長はレバノン政府および国民に対して哀悼の意を表し、負傷者の一日も早い回復を願うと述べました。

さらに声明では、「イランとアメリカ合衆国の間で停戦が宣言されたにもかかわらず、レバノンで続く軍事行動は停戦を危うくし、地域における持続的かつ包括的な平和の実現に深刻なリスクをもたらしている」と指摘しました。

そのうえで、「事務総長はすべての当事者に対し、敵対行為を直ちに停止するよう改めて求めている」としています。

外交による解決を呼びかけ

国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、国際法、とりわけ国際人道法の遵守の重要性を強調し、民間人および民間インフラは常に保護されなければならず、これらを標的とする攻撃は「容認できない」と指摘しました。

また、紛争に軍事的解決は存在しないと述べ、すべての当事者に対し、外交的手段を通じた対応を求めるとともに、国連安全保障理事会決議1701の完全な履行への再コミットを呼びかけました。

一方、イランとアメリカは7日の火曜日、2週間の停戦を発表しました。

これは、2月28日にアメリカとイスラエルがイランに対して開始した軍事衝突を終結させるための最終的な合意に向けた基盤づくりを目的としたものです。この衝突では、地域全体で数千人が死亡、または負傷しています。

この発表は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、イランに対しホルムズ海峡の再開と合意の受け入れを求め、応じなければ「文明全体の破壊」に直面することになるとする最後通告の期限が迫る中で行われました。