トランプ米大統領が発表したEU産自動車・トラックへの関税引き上げにより、ドイツの生産高は最大約175億8000万ドル失われる可能性があると、経済研究所がロイターに明らかにしました。

キール世界経済研究所（IfW）が土曜日に示したこの試算は、すでにドイツ自動車産業に多大な損失をもたらしている米国の輸入関税に対する、EU最大の経済大国ドイツの脆弱性を改めて示すものです。

「影響は甚大だ」とIfWのモーリッツ・シュラリック所長は述べました。同研究所の分析では、長期的には生産損失が約300億ユーロに達する可能性があるとしています。

トランプ大統領は金曜日、EUが米国との貿易合意を履行していないとして、自動車関税を現行の15％から来週にも25％へ引き上げると表明しました。

「ただでさえ低迷するドイツの成長率にとって大きな打撃となる」とIfWのユリアン・ヒンツ研究員は語りました。

同研究所は今年のドイツ経済成長率を0.8％と見込んでいます。

さらに、自動車産業の比重が高いイタリア、スロバキア、スウェーデンなど他の欧州諸国も相当な損失を受ける可能性が高いと警告しました。

ドイツ経済相の主席顧問はトランプ大統領への対応に慎重な姿勢を示しました。

「EUは当面静観すべきだ」とイェンス・ジューデクム氏はロイターに語りました。「トランプ氏が大げさな関税の脅しをすぐに撤回・停止することはよく知られている」と述べました。

同氏はまた、EUが既存の貿易合意を履行していないとトランプ大統領が判断する根拠を示す必要があると強調し、今回の関税措置に法的根拠があるかどうかも不明だと指摘しました。

「全体的にかなり衝動的な印象だ」と同顧問は述べました。