中国は木曜日、南部の島嶼省である海南省を本土の通関制度から正式に切り離し、外国資本の誘致と主要な環太平洋貿易協定への参加を目的として、大規模な免税地域へと転換されました。

新たな枠組みの下では、海南省で生産され、付加価値の30％以上が現地で創出された商品は、中国本土に関税なしで輸入可能となります。また、外国企業には、本土で依然として厳しく制限されているサービス分野への参入機会が拡大します。

当局は、この動きにより、ベルギーほどの面積を持つ海南島を、香港を参考にした新たな商業ゲートウェイへと変えることを期待しています。

この施策は、中国が世界最大級かつ厳格な自由貿易圏の一つである包括的及び先進的環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への参加準備が整っていることを示す、北京の戦略の中核となっています。

貿易開放の高水準

海南自由貿易港は、貿易開放性や投資ルール、市場アクセスの高い基準を中国が満たせることを示す試験区域として推進されています。

国営通信社・新華社は社説で、「中国は海南自由貿易港を、国家の開放を新たな時代へと導く重要なゲートウェイに育てることを目指しています」と述べ、保護主義の高まりで停滞する世界貿易に勢いを与えると指摘しています。

このタイミングは、経済の緊急性を反映しています。公式データによると、2025年の第1～3四半期における中国への外国直接投資（FDI）は前年同期比で10.4％減少しました。これは、政策当局が成長の鈍化に対応しつつ、巨額の景気刺激策ではなく、消費と投資を軸に世界第2位の経済大国を再バランスしようとしていることを示すものです。

昨年の海南省の経済規模は約1,130億ドルで、中規模の国家に匹敵しますが、香港の4,070億ドルの経済規模には大きく下回ります。

香港型の島

アナリストは、海南島が観光や物流、東南アジアとの製造業の結びつきを強化する可能性があると指摘する一方で、成功は決して保証されていないと警告しています。

「基準は香港に似た形のものです」と、中国英商会（China-Britain Business Council）のラン・グオ氏は述べました。「観光にとどまらず、この計画は外国投資や製造業を促進し、海南が東南アジアへの物流拠点としての役割を強化することを目標としています。」

一方で、より慎重な見方もあります。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシュウ・ティアンチェン氏は、海南は「管理された自由化」を提供しており、サプライチェーンの再統合に寄与する可能性があると指摘しつつ、香港の法的枠組みや金融の開放性には及ばないと述べました。また、東南アジアや日本からの競争も激しくなるだろうと付け加えています。

通商関係者の間では、単一の自由貿易島だけでCPTPP加盟国を動かすには不十分だとの慎重な見方が続いています。加盟には、経済全体にわたる改革と遵守実績が求められると指摘しており、北京はまだこれを十分に示せていません。