アメリカは、ベネズエラの石油資源を開発するため、異例の協定を結びました。この協定により、推定650億バレルの石油が埋蔵されている17の油田について、100年間にわたる権益を持つ事業に、アメリカ国防総省が35％出資することになります。

この協定により、ベネズエラ経済に2,000億ドルの収入をもたらすとされています。一方、批判する側は、アメリカが大きな支配力を持つこの協定を「不均衡」だとして、「アメリカによる植民地主義の一形態」だと指摘しています。