アルメニアのニコル・パシニャン首相は、イスラエルが1915年の出来事をジェノサイドとして認定したことについて、アルメニアとして対応する必要はないとの考えを示しました。

6月29日に首都エレバンで演説したパシニャン首相は、1915年の出来事が「政治的な道具として利用されること」を避けることが、アルメニアの国益にかなうと述べました。

イスラエル政府は6月28日、1915年の出来事をジェノサイドとして認定する決定を承認しました。

これに対し、トルコ政府はこの決定を強く非難し、イスラエルが「自らの犯罪を隠蔽するためにこの出来事を利用している」と批判しました。